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<無断引用>我妻氏「民法」を大原学園が教材に 遺族が提訴(毎日新聞)

 民法学者の我妻栄(わがつまさかえ)氏(故人)らが執筆した解説書「民法」を、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断引用したとして、我妻氏の遺族らが、テキストを作成した学校法人「大原学園」(東京都千代田区)などに約1940万円の賠償と謝罪広告を求め東京地裁に提訴していたことが分かった。

 全3巻の「民法」は54年に出版され、法学生の入門書として広く使われている。

 提訴は09年12月18日付。訴状などによると、大原学園は06年以降、講座に使う「民法テキスト1、2」に、「民法」第1巻の約3分の2を無断引用しており、遺族が引き継いだ著作権を侵害し、故人の名誉を傷付けたと主張している。

 大原学園は「無断引用は事実。今後、弁護士と相談の上、誠意を持って対応していきたい」と話している。【伊藤一郎】

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受験傾向「安・近・少」=長引く不況、根強い国公立大志向−高校教員調査・予備校(時事通信)

 学費が安い、自宅から近い、受験校数が少ない−。大手予備校「河合塾」(名古屋市)が、全国の高校教員を対象に受験生の進路選択について調査したところ、長引く不況が受験生の志望校選びにも影響し、国公立大志向が依然根強いことが9日、分かった。
 調査は昨年11月から12月、全国の公私立高教員計1822人に実施した。一昨年末の同様調査とは質問方法が異なるため単純比較はできないものの、いずれの設問でも不況の影響をより大きく反映した結果が出た。
 それによると、「通学可能な範囲の大学を選ぶ志向」について、「強まっている」「やや強まっている」としたのは、一昨年調査で計54.0%だったのが70.6%となり、「国公立大を目指す志向」も、「強まっている」「やや強まっている」が44.5%だったのが、58.8%に増加した。
 「私立大の受験校数を減らす傾向」も、「強まっている」「やや強まっている」が、39.8%から56.9%に増えた。
 河合塾経営企画部は「一昨年のリーマンショック以降、受験生家庭の経済状況は昨年度より深刻になっている。看護系や教育学部など資格が取れる学部の志望者も増えており、生徒の学部選びにも影響している」と分析している。 

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