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<火災>犬小屋全焼、70匹が焼死 奈良(毎日新聞)

 7日午後6時半ごろ、奈良県葛城市大屋のペット飼育業「ワンちゃんふれあい広場日光」の犬小屋から出火、木造平屋建て2棟計約85平方メートルを全焼した。小屋の中のおりにいたブルドッグやダックスフントなど約70匹が焼死した。けが人はなかった。

 県警高田署によると、3棟でペット用の犬約250匹を飼育。経営者の寺西登志彦さん(62)は「犬の暖房のため石油ストーブをつけたまま帰宅した」と話しているといい、出火原因を調べている。【高瀬浩平】

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接種率見て経過措置の議論再開を―日本脳炎小委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開き、中間報告案を大筋でまとめた。日本脳炎ワクチンの予防接種の積極的な勧奨を差し控えたことにより接種機会を逃した人に対する経過措置については、多屋馨子参考人(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)が4、5月の接種率が明らかになった時点で議論を再開することを求め、了承された。

 厚労省側は、これまでの議論をまとめた中間報告案で、重篤な副反応により2005年から差し控えている接種の積極的な勧奨を、1期接種の標準年齢に限り4月から再開するとした。1期接種の標準年齢は、初回接種(2回)が3歳、追加接種(1回)が4歳。差し控えにより接種機会を逃した人に対しては、1期接種の3回を終了できるよう接種機会を設ける。ただ、接種シーズンである夏までの供給量は限られており、中間報告案では、標準年齢の人全員が接種した場合、「接種機会を逃した人全員に対する十分な接種の機会の提供は困難」としている。

 これについて多屋参考人は、「4月の接種者数が6月には、5月の接種者数が7月には分かる」と指摘。「100%の接種率を見込むのがいつまででよいのか、日本脳炎の患者が今まで多く発生していた8、9月になる前に判断する機会を設けてほしい」と求めた。
 永井恵参考人(東京都大田区保健所長)は、「接種率を見ながらとは言うものの、経過措置の(対象になる)人たちに対しては、いつごろ接種を開始できるかなど、国として方向性を示しておく必要がある」との考えを示した。

 こうした意見を受けて加藤委員長と厚労省側は、委員・参考人の意見を反映させた中間報告を近く取りまとめ、予防接種部会に報告する方針を示した。


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皇后さま 「国宝 土偶展」を鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)

 皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。

 髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。

 今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。

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<企業献金>与野党に温度差 規正法改正が焦点に(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に区切りがつき、今後は「政治とカネ」問題に対する国会の取り組みが焦点となる。民主党は以前から主張してきた企業・団体献金禁止などを柱とする同法改正案の提出を目指す構え。これに対し野党は規制強化の方向では一致するが、自民党が企業・団体献金禁止に反対するなど温度差もあり、与野党協議がスムーズに進む雰囲気ではない。【中田卓二、白戸圭一】

 民主党は企業・団体献金を3年後に禁止する同法改正を昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した。政権交代後の動きは鈍かったが、今回の事件で石川知裕衆院議員が逮捕された3日後の1月18日の党役員会で、政治資金対策チーム(座長、海江田万里・政治改革推進本部事務局長)の設置を決定。改正案の今国会提出を目指すとしている。

 1月28日の同チームの初会合では、解散を決定した政党が国から受け取った政党交付金を政治団体に寄付することを禁じる措置なども議論した。これは小沢氏がかつて率いた新生党と自由党を解党した際、残った資金のうち計約22億円を自身の関連政治団体に移していたことへの批判をかわす狙いがある。

 自民党は政党交付金の他団体への寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に公明党と共同提出し、民主党に揺さぶりをかけている。ただ、企業・団体献金の禁止には反対で、改正論議が与党や公明党のペースで進むことへの警戒感は強い。

 「政治とカネ」重視の姿勢を前面に出しているのが公明党だ。1日には与野党の協議機関を国会に設置するよう提案。昨年の臨時国会には独自の政治資金規正法改正案を提出し、秘書など会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載した場合、国会議員が「選任」「監督」いずれかの責任を怠れば議員本人の公民権を停止する罰則強化を主張している。

 この改正が実現すれば、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題のケースが当てはまる可能性がある。首相は3日の参院本会議で、公明党の山口那津男代表に「前向きに検討すべきだ」と答弁した。

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「小沢氏は説明尽くすべき」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日午後の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長について「国民は『説明が足りない』と思っているから、説明を尽くすことが大事だ」と述べ、引き続き説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。自民党の平将明氏への答弁。
 首相は「小沢一郎個人のイメージがかなり先行しているが、検察では不起訴となった。丁寧に説明する努力でそのギャップを埋める必要がある」とも指摘した。 

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ひき逃げ容疑で運転手逮捕=トラックで、63歳男性死亡−警視庁(時事通信)

 道路を横断中の男性をひき逃げし、死亡させたとして、警視庁交通捜査課と高井戸署は2日までに、自動車運転過失致死容疑などで、埼玉県戸田市美女木、トラック運転手相模正男容疑者(61)を逮捕した。同課によると、「近くには行ったが、その道路は通っていない。身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は1月14日午後11時半ごろ、東京都杉並区高井戸東の都道で3トントラックを運転中、横断歩道ではない場所を横断していた住所不定、無職の本田勇さん(63)に衝突し、逃走して死亡させた疑い。 

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<鳥取不審死>矢部さんの事件も強盗殺人容疑での立件へ(毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕されている鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)が、昨年4月に日本海で水死体で発見された同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)からも借金の返済を迫られていたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れるために矢部さんを殺害したとみて、強盗殺人容疑での立件に向け捜査を進めている。

 矢部さんは昨年4月11日早朝、同県北栄町沖の日本海の深さ約3メートルの海底で遺体で見つかった。海水と一緒に吸い込んだとみられる砂が肺に入っており、顔を無理やり海につけられるなどしたとみられる。遺体からは睡眠導入剤の成分も検出された。

 関係者によると、矢部さんは昨年2月26日夜、自宅アパートで就寝中にボヤを出し軽傷を負ったことなどから、まとまった金が必要だったらしい。このため100万円以上の金を貸していた上田容疑者に返済を求めていたという。ところが上田容疑者は当時、家賃を滞納するなど生活に困っており、自宅近くで採った山菜を主菜にするほどだった。

 こうした状況から捜査本部は、上田容疑者が借金返済を免れる目的で、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませたうえで水死させた疑いが強いとみている。

 鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する上田容疑者の強盗殺人容疑も、家電製品12点の売掛金約123万円の支払いを免れるため、睡眠導入剤などで意識もうろう状態にして川で水死させたとしている。

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 自民党の谷垣禎一総裁は6日、京都市内で街頭演説し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政権を取って中枢にいれば、庶民なら刑罰を受けることでも免れられると言っているに等しい。権力にある者が法の支配を免れる国家にしてしまえば、日本はファシズム国家になる」と述べ、両氏の説明責任、道義的責任を国会で厳しく追及する考えを強調した。 

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6月に児童ポルノ対策=政府(時事通信)

 政府は4日夕、内閣府で児童ポルノ排除対策ワーキングチーム(議長・大島敦内閣府副大臣)の初会合を開き、インターネット上の違法画像を閲覧できなくする仕組みの構築や、児童ポルノ廃絶への啓発を内容とする総合対策を6月上旬をめどにまとめる方針を決めた。
 同日はまた、日本ユニセフ協会大使でタレントのアグネス・チャンさんを招き、海外での児童ポルノの実態について説明を受けた。アグネスさんは「どうすれば子どもたちを救うことができるか、知恵を出し合ってほしい」と呼び掛けた。 

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