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<出水市長選>渋谷氏が再選 鹿児島(毎日新聞)

 出水市長(鹿児島県)渋谷俊彦氏(68)が再選。前市議の北御門伸彦氏(54)を破る。投票率は73.94%。

 確定得票数は次の通り。

当22001 渋谷 俊彦=無現<2>

 10634 北御門伸彦=無新

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市長派市議、阿久根市長不信任決議案を提案(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長を支持する市長派の市議4人が19日、市議会(定数16)に市長不信任決議案を提案した。

 議会での勢力を伸ばしたい市長派が仕掛けた動きだが、多数を占める反市長派(12人)が反対し、否決する変則的な事態となる見通しだ。

 市長は、議会解散で市長派を増やしたいとの意向を示している。不信任案が可決されれば、市長が議会を解散できるため、反市長派に「不信任案を出せ」と挑発していたが、応じないため、市長派が提案した。

 本会議は午前10時に開会。市長や執行部はこの日も議場に姿を見せなかったが、浜之上大成議長が開会を宣言。提案者の松元薫久市議は「(反市長派は)市民に市長リコール運動をあおり、市政混乱の責任を市長に押しつけようとしている。混乱を収めるため、主権者である市民の洗礼を受けるべきだ」と議会解散を求める考えを示した。

 不信任案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3の賛成が必要。阿久根市議会では全員が採決に参加した場合、12人の賛成が必要で、不信任案の可決は極めて難しい。市長派は19日、市議会の自主解散決議案も提案する予定だが、これも反市長派の反対多数で否決される見込み。

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菅家さんが選挙権回復=「市民として社会参加」−栃木(時事通信)

 足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん(63)は14日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録した。
 再審前の菅家さんは2000年7月に最高裁で無期懲役が確定し、選挙権を失っていた。さらに、昨年6月に刑の執行停止で釈放された後、住民票を同市から移し、選挙人名簿から抹消されていた。
 菅家さんは同年11月、足利市に再び転入。検察から先月末に再審無罪の通知が同市に届いたため、公選法により、市選管が14日の委員会で菅家さんを選挙人名簿に補正登録した。
 菅家さんは「昔は毎回必ず選挙に行っていたので、今回選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。 

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新党「平沼党首」で始動 経済成長・財政再建「両輪」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは5日夕、新党結成に向けた会合を都内の料理店で開き、党首には平沼氏が就くことを決めた。政策面では、経済成長と財政再建を「車の両輪」と位置づけ、将来的な消費税率引き上げも視野に入れることを確認した。一方、鳩山邦夫元総務相の結成時の参加は平沼氏側の意向で見送られ、新党の結成時期は8日から10日に先送りされる方向になった。

 会合には、平沼、与謝野両氏と、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加。石原慎太郎東京都知事も同席した。

 終了後に記者団の取材に応じた平沼氏によると、夏の参院選について、改選数5の東京のほか、2以上の選挙区にも擁立を検討していくことを確認した。党名は再度調整するが、同氏は「『日本』の呼称を使うのなら漢字の方がいいかもしれないが、今の時代に合うのならひらがながいいんじゃないか」と述べた。

 結成時のメンバーについては「『おじさん集団』でとりあえずはやる」と答えた。鳩山氏と、新党参加が有力視されていた鴻池祥肇・元防災担当相については「結成時のメンバーにならない」と明言。中川義雄参院議員については「(参加の)話をしているのは当然のことだ」と述べるにとどめた。

 また、昨年の衆院選で落選した中山成彬元国土交通相が新党参加と、夏の参院選比例代表への立候補の意向を表明した。

 会合に先立ち、園田氏は自民党本部で谷垣禎一総裁に離党届を提出した。

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平沼氏ら、10日新党旗揚げへ=鳩山邦氏は参加見送り(時事通信)

 自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは6日、新党結成に向けた調整を進めた結果、10日の新党旗揚げを目指す方針を確認した。当初は8日の発足を目指していたが、新党の政策や理念などで、なお調整が必要と判断した。
 これを受け、結党メンバーの園田博之前自民党幹事長代理と藤井孝男元運輸相は6日夕、参院議員会館の藤井氏の事務所で郵政民営化など政策面で協議した。この後、藤井氏は記者団に「新党となれば独自の郵政見直しを訴えていかなければならない」と指摘した。
 一方、無所属の鳩山邦夫元総務相は同日、新党について「立派な方が集まっているが、国民を鼓舞するような要素はない。(参加は)今のところはない」と述べ、現時点では新党参加を見送る考えを表明した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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カンガルーケア事故報告受けながら対応先延ばし 厚労省(産経新聞)

 出産直後に母親が赤ちゃんを抱き続ける「カンガルーケア」について、厚生労働省の外郭団体が昨年3月、原因不明のチアノーゼ(酸素欠乏症)や体勢が崩れての気道閉塞(へいそく)などの事故事例が「相当数ある」とする報告書を同省に提出していたことが3日、わかった。受け取った厚労省側はその後、病院への注意喚起など対策をとっていない。

 カンガルーケアは、母子間の精神的結びつきの向上などに有効とされるが、この1年間にも赤ちゃんがケア中に呼吸停止などに陥るケースが発生しており、家族からは厚労省の対応に疑問の声があがっている。

 調査は同省所管の財団法人「こども未来財団」が平成20年度の国庫補助事業で実施。委託を受けた小児科医や助産師ら専門家が、カンガルーケアに積極的な全国48の医療施設を対象にアンケート方式で行った。

 調査報告書によると、回答した42施設のうち23施設でケア中に計52件の事故が発生。うち2件は自発呼吸ができなくなるほど重篤な状態に陥った。

 事例はチアノーゼ(9件)、無呼吸発作(1件)、うつぶせになった赤ちゃんの口や鼻が塞がって起きた気道閉塞(6件)など。すべてケア開始から30分以上経過して起きた。

 報告書は、カンガルーケア中に「原因不明のチアノーゼや気道閉塞などが相当数発症していることは事実」としたうえで、実施にあたって、助産師の診断能力を高める▽事前に説明し、同意を得る▽母子を放置しない−などの対応の重要性を訴えている。

 同財団は事業の成果として、昨年3月に厚労省にこの報告書を提出したが、同省母子保健課は「(母乳育児の促進など)カンガルーケアの効果を示す研究もあり、財団の調査でもケアと事故との関連は明らかではない。現在のところ、特に対策は考えていない」として、医療施設や関係学会に周知していない。

 しかし、報告書が提出されてからの1年間にも、東京都や長崎市などでケア中に赤ちゃんの呼吸が止まり、NICU(新生児集中治療室)に搬送される事故が発生している。

 現在もNICUに入院している同市の赤ちゃんの父親は「事故が1件でも発生すれば速やかに国や医療関係者が対策を考え、次の事故が起きないようにするべきではないのか」と、同省の対応などに疑問を投げかけている。

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